こんにちは！
以前、中国の文化大革命についてこのサイトでご紹介していきました。
その中で、毛沢東が一時的に失脚した原因として、「大躍進政策」があったことに触れましたね！
その記事の中ではこの大躍進政策について詳しくは解説しなかったのですが、今回はこの大躍進政策について解説していきたいと思います！
ではどうぞ！
そもそも大躍進政策とは？
ここではまず、大躍進政策の概要を説明します。
まず、大躍進政策とは、1958年から60年代前半までに行われた建設運動を言うとされています。
第二次大戦後、日本も含め、世界は戦後の復興へと進んでいくわけですが、中国では、1946年から「国共内戦（こっきょうないせん）」という内戦状態になりました。
国共内戦とは、中国共産党と国民党との間の内戦になります。この国共内戦は1949年に国民党政府が台湾に撤退し、中国共産党が中国本土を統一したことで終結します。中華人民共和国の成立ですね。
こうした経緯から、中国は他の国に比べて戦後の復興が出遅れる形となりました。
[chat face=”1961650-1.jpg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]今ではクソでかい国になっちゃってやりたい放題よね[/chat]
ソ連を真似した「第一次五カ年計画」の実施
そこで、共産党政府は同じ共産主義国家の先輩であるソ連の経済体制をモデルとし、1953年から57年にかけて、「第一次五カ年計画」をスタートさせました。
この第一次五カ年計画では、重工業の発展に重点が置かれ、経済の中央集権化が進められました。その結果、ある程度の成果をあげることに成功します。
このように、戦後の経済復興を急速に進めるために、ソ連をモデルとした計画経済が作り上げられていくのですが・・・・どうなっていくのでしょうか？？
第二次五カ年計画でイギリスを追う中国
そして、これに続く第二次五カ年計画として構想されたのが、大躍進政策でした。
「第二次五カ年計画＝大躍進政策」と考えてください。
この第二次五カ年計画では、「15年でイギリスに追いつけ追い越せ」という国家目標が立てられます。イギリスが当時世界第二位の経済大国だったからですね。
[chat face=”1961650-1.jpg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]人のけつを追い回す野良犬みたいね[/chat]
[chat face=”Untitled-design-1.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”none” style=””]こ、ことばがすぎるぞ！やめとけ[/chat]
しかし、第二次五カ年計画はそのままの名前では呼ばれず、現在皆さんもよく知るように、大躍進政策という特別な名前で呼ばれているわけです。
なぜかというと、この計画が第一次五カ年計画とは多くの面で違ったものだったからです。そこで次に、第一次五カ年計画と大躍進政策との違いについて解説していきましょう！
第二次五カ年計画は農業に力を注ぐも悲惨な結果に
ここまで解説してきたように、戦後の中国は、国共内戦による経済復興の遅れを取り戻すため、第一次五カ年計画をスタートさせ、これは一定の成果をあげることができました。
これをさらに発展させて、当時世界第二位の経済大国だったイギリスを追い越そうという壮大な目標を立てたのが第二次五カ年計画、いわゆる大躍進政策だったわけです。
そのため、大躍進政策を知ってもらうためには、まず第一次五カ年計画と大躍進政策との違いを理解したもらったほうが良いでしょう。
農業よりも重工業！
すでに少し触れましたが、第一次五カ年計画では重工業に重点が置かれていました。
農業も全く無視されていたわけではないのですが、工業にくらべるとその発展度合いは低かったようです。
この点は、予算の面でも顕著でした。
具体的には、第一次五カ年計画の投資総額のうち、工業部門に58.2％が割り振られたのに対し、農業はわずか7.8％にとどまっていました。あからさまに違いますよね。
[chat face=”1961650-1.jpg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]工業部門に58％、農業に約８％。バランスわるすぎて笑えるわあ！[/chat]
[chat face=”Untitled-design-1.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”none” style=””]………[/chat]
大躍進政策の大きな夢破れる
そこで、大躍進政策では農業、特に水利事業や肥料等の生産に重点が置かれました。
とはいっても、工業も決して無視されていたわけではなく、政策を主導した毛沢東としては、農業を工業と同じ水準まで引き上げつつ、両方の発展を進めていこう、という構想だったようです。
こうした目標は、広い目で見れば、大躍進政策の光と影を形作るのに大きな役割を果たしてきますので、よく覚えておいてください。
第一次五カ年計画との違いはまだあります。
官僚主導から大衆へ
中央集権から大衆運動への変化です。
日本のような資本主義経済では、工業にしろ農業にしろ、民間の自由な経済活動が行われています。
企業や経営者、農家が工業や農地を「所有」し、それぞれの利益のために物を生産、販売していますよね。
一方、中国のような社会主義経済では国家によって工場や農地が「所有」され、国家の計画に沿って物の生産が行われます。もちろん、生産のための労働も、国家によって管理され、その利益が労働者に均等に分配されます。
少し難しく感じる方もいると思いますが、おおまかに言えば、社会主義経済は中央集権的な経済であるところに特徴があるのです。
中国では、第一次五カ年計画で、こうした中央集権化が進められました。その結果52年から57年までで、国内の資本主義経済はほぼ一掃されます。
しかし、こうした国家主導の経済は、行政組織の肥大化をもたらします。その結果、早くも57年から、官僚主義の弊害が指摘されるようになってきました。
こうした問題点へのアプローチとして、毛沢東は、官僚主導ではなく、大衆運動としての経済発展を求めました。
たとえば、大躍進政策の時期には、「頭脳労働と肉体労働の合一」というスローガンのもと、共産党員や幹部の「下放」が奨励されました。
官僚と民衆の距離を縮める毛沢東
そして、毛沢東や周恩来ら共産党のトップまでもが、建設現場に出て肉体労働に参加することになりました。
こうすることで、官僚と民衆との間の溝を埋めようとしたわけですね。
[chat face=”1961650-1.jpg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]毛沢東が肉体労働？体型からしてそれはないわ[/chat]
現在の日本でも、いわゆる「お役所仕事」とか、政治家の国民感覚の欠如が問題となりますが、毛沢東はこうしたエリート集団によって管理される路線よりも、大衆路線を強く求めるようになっていったわけです。
このように、第一次五カ年計画を経て、重工業への偏重と、中央集権化による官僚主義の弊害という問題点が浮上しました。
そのため第二次五カ年計画では、第一次五カ年計画の成果を受け継ぎつつも、こうした課題の解決が必要とされたわけです。
一般的に、大躍進政策というとその問題点ばかりが注目され、なぜこのような政策がとられたのか、という面についてはあまり知られていません。
結果的に大失敗に終わったわけですから当然ではありますが・・・
しかし、その前提となった中国の社会状況を見てみると、大躍進政策が、第一次五カ年計画の問題点を解決しつつ、さらなる経済発展を目指したという点で、政治的には自然な流れの中で開始されたことが分かると思います。
ただ、そうした状況を解決するために毛沢東が求めた「大衆路線」が、そのまま大躍進政策の光と影を分けることになりました。
人民公社の概要
前のほうでも解説したとおり、当時中国の国家主席であった毛沢東は、大衆運動による経済発展を強く望みました。
政府や官僚による「上からの」発展ではなく、労働者一人ひとりの自発的な働きによる発展を求めたわけですね。
これは、社会がエリートによって合理的に運営されるべきとするソ連型の社会主義経済とは反対の考え方で、こうした毛沢東独自の国家理念は、「毛沢東思想」とも呼ばれます。
人民公社ってなに？
こうした毛沢東の発想から、大躍進政策では、各地に「人民公社」という組織が作られました。
人民公社とは、1958年に創設された中国農村の行政・経済機構です。
行政組織と生産組織が一体化したもので、簡単に言えば、村役場と農協が合体したものです。
日本では、普通村役場と農協は別々の組織ですよね。
村役場は国の組織で、そこで働く人は公務員です。対して農協は、農家が寄り集まって経済的な利益や生産体制を守っていく組織で、所属するのは民間の農家です。
両者の間には、民間の組織であるか否か、という大きな違いがあります。
そんな二つの組織を一つの組織にすることで、行政と農業生産との垣根が取り払われることになります。それだけでなく、人民公社では工業、商業、学校、民兵もが一体となっていました。いずれも、どの村にも必要なものですよね。
つまり、村がまるごと一つの組織として運営されることになります。
農家の99%が人民公社に参加！
これは土地や財産なども同じで、生産に必要なものは全て人民公社の所有になり、労働で得た利益も平等に分配されました。
また、食事が無料でできる公共食堂が設けられ、医療や教育も平等に保障されました。
こうした体制によって、大躍進政策が進められたのです。中央が定めた目標に対して、各地の人民公社が一丸となって取り組むわけです。
この結果、全国99％の農家が、人民公社に参加することになりました。
共産党政権になってから、中国では日本と同じように土地開放が行われ、小作農から自作農への転換が進みました。地主の土地を借りて耕作するのが小作農、自分で土地を持ち、農業をするのが自作農ですね。
しかし、自作農は言ってしまえば各農家が個人経営をやっているようなものですから、自然災害などで農作物が育たなければ、生活が成り立たなくなります。
それを防ぐために、日本では農協ができていくわけですが、人民公社はまさにそれを村全体に広げたもの、しかも公共食堂によって食料は無料でできるわけですから、一見すると理想的な組織のように見えます。
しかし、そんなに上手くいくものなのでしょうか？そこで次に、人民公社の実態を見ていきましょう！
人民公社の問題点
一見理想的なように思われる人民公社ですが、実際には多くの問題を抱えていました。
大躍進政策の時代、労働による収益は平等に配分されたことを説明しましたよね。
一方で、税金は当然払わなければいけません。そして、公社の収入から諸経費や福祉のための費用を引いた額が、公社員に平等に分配されたのです。
そうなると、税金まみれな日本よりも優しいように見えます。食べ物は公共食堂行けば無料ですしね。しかし、そう上手い話はありません。
というのも、大躍進政策の時代、農村には国の社会保障制度が適用されませんでした。社会保障と呼ぶべきものは全て人民公社が用意していたからです。
人民公社に依存でドミノ倒し？
つまり、人々は生活の全てを人民公社に依存せざるを得なくなります。仕事や給料、さらに教育や医療まで人民公社という一つの組織が運営するわけですからね。
となると、人民公社の収入が低ければ、生活の全ての質が低下するわけです。
そこで問題となったのが、公社ごとの格差です。人民公社は全国各地の農村に設置されたので、村ごとの格差と言ってもいいかもしれません。
現在の日本でも、地域ごとの格差はありますよね。しかも農業は土地が大事ですから、農業に適していない土地では農業収入も下がります。
つまり、公社ごとの収入の格差が生まれるわけです。
この結果、多くの公社と、そこに所属する人々は貧困状態の中で生活しなければなりませんでした。
全国の人民公社社員のうち、2～3割の人々が、平均年収を下回る収入しかなく、食べるだけで精一杯の生活でした。
それでも公共食堂があるから食べるには困らないだろうと思うかもしれません。しかし、自分の収入が低いということは人民公社の収入も低いということです。ではなぜ公社の収入が低いかと言えば、農作物の収穫が少ないからです。
・・・どこに無料で提供できる食料があるのでしょうか？
さて、これで人民公社の特徴と問題点をある程度理解していただけたと思います。そして、人民公社が抱える問題こそが、大躍進政策失敗の一旦を担っていました。
そこで、最後に大躍進政策の失敗とその原因について説明していきます！
大躍進政策の失敗と大飢饉
大躍進政策の失敗といえば、有名なのは鉄鋼生産の関するものでした。
ここまで解説してきた人民公社が主体となって、各地で鉄の生産を増やすための増産運動が始められました。
しかし、地方の農村に、良質な鉄を作ることのできる技術があるはずもありませんでした。
1958年から始まったこの運動でしたが、この運動によって生産された1117万トンの鉄のうち、60％は使い物にならないくず鉄にしかなりませんでした。
しかも、公共食堂があるからという理由で、各家の鍋や農機具に使われている鉄も集められ、溶かされました。もちろん、こうした鉄も使い物にはなりませんでした。
また、多くの農民がこの運動に動員されたため、管理する人間のいなくなった農地は荒れ果て、農業生産も大きく減ってしまいました。
当初、工業と農業を同時に発展させるはずだった大躍進政策ですが、結果として両方が壊滅的となってしまったわけですね・・・。
もう一つ有名なエピソードとしては、「四害駆除運動」があります。これは、58年から、四害、つまり蠅、蚊、鼠、雀といった害虫、害獣を駆除しようとした運動です。
特に雀は、農作物を食い荒らすため特に大量駆除がおこなわれました。しかし、雀はイナゴなどを食べる動物であったために生態系が崩れ、かえって害虫の大量発生による飢饉をもたらすことになってしまいました。
一つ一つの運動がこれだけ大規模におこなわれる理由となったのが、これまで解説してきた人民公社です。村丸ごとが一つの組織として活動することができたため、政府がひとたび命令を下せば、それに向かってほとんど全ての国民が動員されることになったのです。
人民公社のシステムを利用した人海戦術は、時として灌漑などの大規模な公共事業を効率よく行うことを可能にしましたが、多くの場合は鉄鋼生産や四害駆除運動のような悲劇を生み出しました。
結局のところ、この大躍進政策によって中国各地で飢饉が起き、1959年には3635万人もの餓死者を出したと言われています。こうした惨状について、1962年に国家主席だった劉少奇（りゅうしょうき）は、「三分の天災、七分の人災」と評価しました。
このような惨状を政策を推進していた毛沢東も無視することはできず、1959年に国家主席を辞任し、中央での権力を失います。
こうして大躍進政策は失敗に終わり、毛沢東に代わって国家主席となった劉少奇ら共産党首脳部は、大躍進政策の尻拭いという課題を抱えることになります。劉少奇らは、壊滅的となった国内経済を立て直すため、部分的な資本主義経済の導入を始めざるを得ませんでした。
しかし、権力を失った毛沢東は大衆による国家建設の夢を捨てたわけではなく、劉少奇らの政策にも否定的でした。そして、権力奪還への機会を伺って潜伏することになったのです。こうした動きが、のちの文化大革命につながっていくのです。
大躍進政策とは？わかりやすく解説・毛沢東の大躍進政策はなぜ失敗したのか？！まとめ
いかがでしたでしょうか？
大躍進政策は戦後の中国経済を復興させるために始められた、第一次五カ年計画の成功を受けて、第二次五カ年計画として構想されたものでした。
ソ連型の第一次五カ年計画の問題点を修正し、毛沢東思想による大衆路線の経済復興を目指したこの政策において、重要な役割を果たしたのが、人民公社です。
しかし、人民公社にも問題点はあり、地方ごとの経済格差が広がっただけでなく、鉄鋼生産運動や四害駆除運動によって農村は荒廃し、大飢饉を引き起こします。結果的に、この政策は失敗とされ、政策を推進した毛沢東の失脚を招くことになります。
大躍進政策というと、四害駆除運動など、個別のエピソードが取り上げられ、その失敗が強調されます。しかし、このように前後関係から全体を俯瞰してみると、広大な中国で経済復興を進めるための試行錯誤としての側面も見えてきます。
ただ、この失敗がすぐに現代中国の発展につながるというわけではなく、文化大革命というさらなる混乱を経なければならなかったというのが、恐ろしいところですね・・・汗
ということで、大躍進政策の解説でした！前編から読んでくださった方はありがとうございます！
ではまた！
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