五輪延期の経済効果の影響はどれくらいのか？

スポンサー

Contents

1 想定していた東京オリンピックの経済効果は32兆円！？
2 もし延期・中止になると損失はどれくらいになるの。
3 オリンピック延期がもたらす家計への損失
4 五輪延期の経済効果の影響はどれくらいのか？まとめ

IOCのバッハ会長が会見で延期を検討すると言えば、安倍首相も小池都知事も延期になることは仕方ないっていう感じで話し始めましたね・・・

でも、実際五輪が延期するとなると多くの人は不安に思います。

すでに、新型コロナウイルスの影響によって、観光客も減って、旅行客も買い物客も減って商売あがったりという方がいらっしゃると思います。

そこで、今回はもし東京オリンピック・パラリンピック大会が延期したら経済にどのような影響が出てくるのか詳しくまとめたいと思います。

こんな暗いニュース、あんまりまとめたくはないですが・・・

是非、最後まで読んでみてください。

想定していた東京オリンピックの経済効果は32兆円！？

2017年に東京都が試算した数字によると、東京オリンピック・パラリンピック大会の経済効果はなんと、32兆円にものぼるものでした！

その内訳をみてみると全国への直接的効果が約5兆円、レガシー効果が27兆円（うち東京都の直接的効果が3兆円、東京都のレガシー効果が17兆円）を合わせて32兆円となるというものでした。

これは準備期間から含めた2013～2030年までにもたらされる経済効果の総計を試算した数字になっています。

ちなみにレガシー効果とはオリンピックの開催が決まって、交通インフラの整備とか、訪日観光客の増加とか、スポーツベントの拡大とか、経済にとっていいことを数量化したものです。

じゃ、この32兆円全てがパーになるの？というと、そうではありません。

実際に、新国立競技場はすでに完成をしましたし、選手村だって完成をしています。さらに、各競技場はオリンピック使用に立替も行われています。

つまり、この32兆円の内のいくらかはすでに経済効果として達成をしているということです。

ただし、この経済効果に含まれている、オリンピック開催ができた際に本当は得られた経済効果が、延期・中止によって得られなくなるということがあります。

そうなると、これは大変です。

また、新規雇用は190万人の効果を見込んでいたのですが、これも大幅に減るかもしれません。つまり、オリンピックが延期または中止になった場合、この32兆円の経済効果のいくらかが失われてしまうというのが問題だけではなく、雇用にまで影響するということが大きな問題なのです。

もし延期・中止になると損失はどれくらいになるの。

まだ、日本政府からも東京都からも公式の数字は出ていません。

延期となった場合も1年後なのか2年後なのかによって費用負担の割合も変わってくるので明確な数字は出せません・・・

しかし、いち早く関西大学の研究チームが損失額の総計を発表しました。

この調査結果によると、延期の場合は約6,408億円、中止の場合は約4兆5,151億円の損失が発生するそうです。

6,408億円って、世界最高のサッカークラブ・レアルマドリードを買ってもまだ2,000億円のお釣りがくるんですよ！ってか、レアル高け～。

これはあくまで、開催された場合と開催されなかった場合を比較した損失額ですから、損失はもっと大きい可能性もあります。

ホテル業界や民泊関係者からはすでに悲鳴が上がっていて、開催が延期した場合、それまで宿泊施設を維持できない可能性があるといわれています。

さらに、東京ビックサイト等の施設はイベントなどが延期になり興行できないとなると、1年間で100億円の損失があるといわれています。

最も深刻なのが、3,480億円にものぼるスポンサーの費用負担分です。これは一体だれが補償するのでしょうか。

このように損失額の総計は状況によって変わってくると思いますが、政府の公式の数字が出るまでは、「延期の場合は約6,408億円、中止の場合は約4兆5,151億円の損失が発生する」と思っていましょう！

オリンピック延期がもたらす家計への損失

じゃ実際に私たちの家計への影響はどの程度あるのか考えてみましょう！

先ず、昨年大盛り上がりを見せたラクビーワールドカップの経済効果は4,300億円だったいわれています。

当初は1,700億円程度を見込んでいたので、大幅に上回りました！

日本が連戦連勝するたびに、街に人が増えて、連日連夜遅くまで飲み歩いたという人も多かったのではないでしょうか？

この消費の連鎖こそが経済波及効果です。

つまり、スポーツイベントを通して、人がお酒や食べもの、グッズを買うことによってはじめて経済が回ります。

そして、消費が伸びることによって企業も儲かり、そこで働く人たちの給料もアップするというのが経済効果の素晴らしいところです。

しかし、オリンピックが開催をされないとそうはなりません。

テンションだだ下がり、やることない、家にいよう。ということになって消費が落ち込みます。

そうなると企業は儲けることができなくなるので、従業員は解雇されたり、賃金カットをされたりしてしまいます。

調査によると今年度の売り上げを下方修正した79社の総額は5,553億円にも達し、既に影響はでています。

企業の売り上げ目標は前年度に決められるので、飲食業界や小売業界、ホテル業界はオリンピック開催を見込んで予算を作っています。

もし、これが延期となれば、企業としては厳しい選択をしなければなりません。

そして、最悪の場合は倒産となる可能性まであります。

つまり、延期になれば大丈夫ということは全くなく、延期は最悪、中止は論外、というのが政治家や経済学者の見解でしょう。

そして、最も影響を受けるのが家計です。

日本の企業の実に95％が中小企業です。

大企業で働くことができている人はほんの一握り。

ほとんどの人はコロナウイルスの影響を受けながら生活をしています。

そのため、家計を支える働き口は死活問題になります。

延期となれば少しは景気が上向く可能性がありますが、このコロナの影響が本当に出てくるのは夏以降という分析まであります。